江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

本日のテーマは「不動産購入とハザードマップ」についてです。

参考にして下さい。

不動産の購入を検討するとき、多くの方が最寄り駅からの距離・価格・間取り・設備等で物件を探します。

しかし、物件を探す上では、地震・津波・洪水・土砂崩れ等が起きたときのこともても考慮しておかないと、実際に罹災した時に公開することになります。

不動産購入を検討する際には、物件の場所がどういうリスクを抱えているのかを事前に知っておく必要があります。

そんなときに是非活用して頂きたいのが「ハザードマップ」です。

まずは、ハザードマップとはどういう物なのかを解説していきましょう。

「ハザードマップ」とは、一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」とされています。

国土地理院ホームページより引用

ハザードマップとは、国が各地域の災害リスクを一般に公表しているものです。

2019年2月に政府の地震調査委員会が発表した情報によりますと、関東地方の茨城県沖で今後30年以内にマグニチュード7.0～7.5クラスの地震が起きる確率は、90％以上だと発表しています。

自分が購入を検討している物件の場所について、洪水・津波・液状化現象・火災等のリスクをハザードマップを活用して事前に必ず調べておくことをお勧めします。

https://disaportal.gsi.go.jp/

洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できます。

各市町村が作成したハザードマップへリンクします。地域ごとの様々な種類のハザードマップを閲覧できます。

首都圏で地盤が固く地震に強いのは、一般的に西側エリアと言われています。

東側エリアの下町地区は地盤が弱い、荒川周辺エリアは水害のリスクが高いと言われています。

不動産購入を検討している場所がどんなリスクがあるのかをご自身で事前に調べた上で、納得してから購入することが大事な事です。

また、しっかりと火災保険・地震保険に加入する事やご家族で罹災時の集合場所等を話し合っておくことも忘れないで下さい。