不動産購入は逆張りでいく

逆張りとは、多くの人と逆の事を行うこと。

日本における住宅の流通̪シェアの80％以上は新築住宅です。

国土交通省の平成25年(2013年)のデータによると、新設着工戸数が98万戸に対して、既存住宅取引戸数は16.9万戸ですので、比率は14.7％です。

【国土交通省ホームページ】

https://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html

＜４＞住宅の流通１．既存住宅の流通市場より

国土交通省は、民間シンクタンクのデータを参考に、人口の減少・空き家の増加により、新築住宅の着工戸数は減少すると予測しており、既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた施策を発表しています。

また、日本の既存住宅流通シェアは欧米諸国と比較すると、1/6～1/5程度の割合となっており、この割合をもっと増加させていく方針です。

住生活総合調査（平成25年）によると、既存住宅でも良い、新築住宅にこだわらないという方も増加傾向にあるようです。

それでも、まだまだ、日本の新築信仰は根強く、流通シェアの80％が新築住宅なのです。

【国土交通省資料】

https://www.mlit.go.jp/common/001156033.pdf

既存住宅流通を取り巻く状況と活性化に向けた取り組み

資産価値の観点なら既存住宅(中古住宅)

新築住宅の資産価値の毀損率は、10～20％となっており、購入した瞬間に資産価値が下がるのです。

その理由は、新築住宅には、不動産事業者の利益・販売管理費・消費税がのせられている為です。

個人の売主の場合は、販売管理費は仲介会社が負担し、消費税も非課税です。

築浅で売りに出されている物件は、新築時の購入価格より、10～20％減額されているのがほとんどです。

資産価値の毀損が落ち着いた物件なら貯蓄となる家に

マンションであれば築10～15年、戸建であれば築15～20年の資産価値の毀損が落ち着いた物件を購入すると、将来に住み替えをおこなう際に、貯蓄となる家になる可能性が高まります。

具体的な事例はこちらから

不動産購入は資産価値という観点も考える

将来的には、日本における既存住宅流通シェアも増加していくものと思われます。

現状では、既存住宅（中古住宅）を選択する事は、まだまだ逆張りの発想です。

しかし、いずれは逆張りではなく、順張りとなっていきそうです。

もし、現状、新築住宅を検討しているようでしたら、一度、不動産の資産価値についても勉強してみることをお勧め致します。

リスクを知った上で決断するのと、「新築住宅は新しくて気持ちが良い、保証もついて安心という観点」だけで新築住宅の購入を決断するのとでは大きく人生が変わっていくことでしょう。

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