令和初の路線価

2019年(令和元年)7月1日に国税庁が1月1日時点の路線価を公表しました。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

今年は、元号が5月1日に改元されましたので、新元号「令和」になってからの初の路線価となります。

日経新聞の記事を参考に動向を見てみましょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46787370R00C19A7MM0000/

訪日効果で路線価は4年連続上昇

訪日客の増加や各地の再開発事業により、全国で18年比で1.3％のプラスとなったそうです。

地方では、格安航空会社（LCC）の定期便が増便され、観光客を上手く集められている所は、上昇傾向にあるようです。

なかでも、沖縄県は、観光需要が好調で8.3％の上昇でした。

首都圏では東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県がいずれも6年連続で上昇しています。

路線価トップは、34年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前で、1平方メートル当たり4560万円の路線価は3年連続で過去最高を更新しました。

詳細は日経新聞にて

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46787370R00C19A7MM0000/

それでは、そもそも路線価とは何の為の数値なのか解説していきましょう。

路線価とは

土地の価格には、4つの価格があります。

それは「時価(実勢価格)」「公示地価」「相続税路線価」「固定資産税評価額」の4つの価格のことです。

その中の「相続税路線価」は、簡単に言うと、相続税・贈与税を計算するときに使用される不動産の評価額のことです。

路線価図には、借地権割合も記載されており、借地権の評価をするときに閲覧されます。

また、路線価は、時価(実勢価格)ではありませんので、実際に不動産売買が行われる時の価格とは違います。

実際の不動産売買の価格は、不動産事業者のみが閲覧出来る不動産データベース「レインズ」で成約事例を参考にして算出することが多いのですが、なかには売買されるタイミングによっては、売り急いでいたり、買い急いでいたりすると、相場(時価・実勢価格)に合わない価格の取引もありえますので、公示地価や路線価も目安として参考にしています。

ちなみに、あくまで目安ですが、「時価(実勢価格)」の80～90％くらいが「公示地価」、「公示地価」の80％くらいが「路線価」と言われれています。

あなたも検討している物件の路線価を調べてみてはいかがでしょうか？

http://www.rosenka.nta.go.jp/

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