江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
本日のテーマは、「子供の人口が減り続ける令和時代の不動産購入」についてです。
参考にして下さい。
少子化が続く令和時代の不動産購入
総務省では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成31年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）の推計を発表しました。
こどもの数は38年連続の減少
2019年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、1533万人で、1982年から38年連続の減少となり、過去最少となったそうです。
ちなみに、私は、1982年（昭和57年）生まれなのですが、私が生まれてから37年間減り続けているとは…
私が生まれる前の世代について少し振り返ってみましょう。
人口ピラミッドの多くを占めている世代は？
私の世代は、団塊ジュニアのあとの世代です。
団塊ジュニア世代とは、1971年から1974年までに生まれた世代です。
ピークで1973年には210万人いました。第二次ベビーブーム世代とも呼ばれています。
その団塊ジュニアの親世代が団塊の世代です。
団塊の世代は、第二次世界大戦直後の1947年（昭和22年）～1949年（昭和24年）に生まれた戦後世代のことである。第一次ベビーブーム世代とも呼ばれています。この3年間の年間出生数は260万人を超えているそうです。
私の父親は、1948年（昭和23年）生まれですから、まさに団塊の世代ですね。
子供の割合の推移は？
子供の割合（総人口に占めるこどもの割合）は、1950年には、総人口の3分の1を超えていたのですが、「団塊の世代」である第1次ベビーブーム世代（1947年～1949年）の後、出生児数は減少し続けて、1965年には総人口の約4分の1となりました。
その後、1970年代前半には、「団塊ジュニア世代」である第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）の出生児数の増加によって僅かに上昇するも、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合
（15.7％）を下回って15.3％となり、2019年は12.1％（前年比0.2ポイント低下）で過去最低となりました。
子供の割合は、1975年から45年連続して低下しているそうです。
都道府県別の子供の数は？
都道府県別の2018年10月1日現在の子供の数は、前年に比べて、東京都は増加、沖縄県は同数、他の45道府県はいずれも減少しているそうです。
子供の割合をみてみると、一番高いのが沖縄県で17.0％、一番低いのが秋田県で10.0％です。
子供が減少する時代の不動産購入
こどもの数の数値をみてみますと、主要都市である東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県は、100万人を超えており、その近隣都市である埼玉県、千葉県、兵庫県は60万人超えており、その他ですと、福岡県が約67万人、北海道が約58万人と続きます。
当然の話ですが、子供の数が少ないと、将来の大人の数も増加しないわけです。
勿論、子供が、そのまま、その都市に住み続けていくかはわかりませんが、元々の子供の母数が少なければ、増加は厳しいでしょう。
人口が少ない街は資産価値も維持しにくい
人口が少ないという事は、税収も少なく、社会的インフラの維持が難しい事が予想されます。
インフラの維持をする為には、公共料金も高くなっていく事でしょう。
社会的インフラ維持の為、立地適正化計画によるコンパクトシティ化が進まないと、日常生活もままならないかもしれません。
人口が減少していく街は、資産価値も維持しにくいと言われています。
その理由は、前述の通りです。
人口が減少していく時代の不動産購入は、人口の推移も意識していく必要があります。
江戸川不動産情報館の住宅セミナーでは、人口の推移についても解説しています。
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明日は、立地適正化計画についてもう少し詳しく解説していきましょう。
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