江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

本日のテーマは、「空き家が増えていく令和時代」です。

参考にして下さい。

平成31年4月26日に、総務省が「平成30年住宅・土地統計調査　調査の結果」を公表しました。

「住宅・土地統計調査」とは、5年ごとに、日本の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。総務省ホームページより抜粋 

【結果の概要】

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_gaiyou.pdf

総住宅数及び増加率の推移－全国（昭和38 年～平成30 年）

総住宅数は 6242 万戸と、平成 25 年と比べて、179 万戸（3.0％）の増加でした。

平成25年からの総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が、15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となっており、この1都3県で全国の増加数の４割を占めることがわかりました。

空き家数及び空き家率の推移－全国（昭和38年～平成30年）

空き家数は846 万戸と、平成25 年と比べ、26 万戸（3.2％）の増加でした。空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、13.6％と0.1 ポイント上昇し、過去最高となりました。

空き家数の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が431 万戸と、平成25 年と比べ、２万戸の増加となり、「売却用の住宅」が29 万戸と１万戸の減少、別荘などの「二次的住宅」が38 万戸と３万戸の減少、「その他の住宅」が347 万戸と29 万戸の増加でした。

令和時代は、人口減少時代です。

あくまでも、推計ではありますが、社会・経済を支えている生産年齢人口(20～64歳)が、2010年には約7,500万人いたのが、2020年には約5,800万人、その後、一旦増加しますが、2040年には約5,400万人、2060年には約4100万人になると言われています。50年間で、45％減少してしまうわけです。

不動産を購入する層の多くは、生産年齢人口の世代です。

そして、不動産の一次取得者の年齢は、37歳±5歳前後ですので、不動産を購入する世代が減少していくわけですね。

前述した空き家の増加傾向は、人口減少が原因です。

人口が減少していくのに、新しい建物が増えていけば、空き家が増えていくのは、当然なわけです。

政府は、この人口減少時代の空き家問題の解決に向けて、中古住宅の流通を促進するべく動き出しました。

http://www.mlit.go.jp/policy/tyukozyutaku.html

これまでは、予算の都合上、新築住宅ではなく、「仕方なく」中古住宅を選択するという方が多かったのが現実でした。

しかし、令和時代は、「あえて」中古住宅を選択するというのが、当たり前になるかもしれません。

政府は、中古住宅流通の促進に向けて、インスペクションを推奨し始めました。

インスペクションをしっかりと行えば、中古住宅を選択することも怖くありません。

https://www.mlit.go.jp/common/001219899.pdf

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