江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

 

本日は、令和時代の不動産ビジョンについて解説していきましょう。

参考にして下さい。

国土交通省が、「不動産業ビジョン2030」を発表しました。

 

「不動産業ビジョン2030」をおよそ四半世紀ぶりに策定

～令和時代の『不動産最適活用』に向けて、これからの不動産業のあり方を提言～

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が、不動産業に携わるすべてのプレーヤーが、不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針として取り纏めました。

 

簡単にいうと、多方面の専門家が、令和時代の不動産業の方向性を検討したということですね。

・不動産業は、我が国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業であり、人口減少、AI・IoT等の進展など、社会経済情勢の急速な変化が見込まれる次の10年においても、引き続き、成長産業としての発展が期待される。

 

・そのためには、不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業のあるべき将来像や目標を認識し、官民一体となり、必要な取組を推進することが不可欠である。

 

・平成の時代から令和の時代を迎えつつあるこの機をとらえ、次なる時代における不動産業の発展を確保するための官民共通の指針として、およそ四半世紀ぶりに本ビジョンを策定するものです。

・2030年頃までの間に想定される社会経済情勢の変化として、「少子高齢化・人口減少の進展」、「空き家・空き地等の遊休不動産の増加・既存ストックの老朽化」、「新技術の活用・浸透」など9項目を掲げています。

 

・不動産業の将来像を、「豊かな住生活を支える産業」、「我が国の持続的成長を支える産業」、「人々の交流の「場」を支える産業」と位置付けた上で、その実現に向け官民が共通で認識すべき目標として「「ストック型社会」の実現」、「安全・安心な不動産取引の実現」、「多様なライフスタイル・地方創生の実現」など7項目を掲げています。

 

・官民共通の目標を実現する上での「民」の役割として、「信頼産業としての一層の深化」、「他業種や行政との連携・協働を通じた“トータルサービス”の提供」など4項目を位置付けた上で、業態ごと（開発・分譲、流通、管理、賃貸、不動産投資・運用）にその役割を整理しています。

 

・官民共通の目標を実現する上での「官」の役割として、「市場環境整備」、「社会ニーズの変化を踏まえた不動産政策の展開」、「不動産業に対する適切な指導・監督」の3項目を位置付けた上で、2030年に向けて重点的に検討を要する、10の政策分野にわたる課題を整理しています。

上記の「基本的な考え方」と「主な概要」は、国土交通省の書面の文言を引用し、少し言葉尻を変えました。

それでは、もう少し、わかりやすく整理してみましょう。

令和時代は、少子高齢化・人口減少が加速していきます。

若い年代が減るという事は、不動産を購入する人も減るという事です。

人口が減少するという事は、住居もその分、必要なくなり、空き家が増えるという事です。

上記の図の通り、2015年に約12,700万人いた人口が、2030年には約12,000万人、2065年には8,800万人に減少すると推計されています。

 

着目しなければならないのは、生産年齢人口である15歳から64歳の人口です。

不動産の一次取得者年齢は、20代後半から40代です。二次取得者は、もう少し年齢が上がりますが、一次取得時に、無理な住宅ローンを組んでしまっていると、二次取得にたどり着けない事が多い為、二次取得が出来る方は、そこまで多くはありません。

 

一次取得者層の人口は、2015年から2065年にかけて、約60％に減少するという予測です。

家を買う年代が減少するという事は、需要と供給の観点からみると、買う人が減るわけですから、不動産の価値が下落していくという事なのでしょうか？

 

おそらく、今後の不動産市場は、二極化していくと思われます。

東京都23区・全国の主要都市等の不動産価値は、極端な価値の減少はないでしょう。

しかし、地方の主要都市でない場合は、国の「立地適正化計画」でもわかる通り、不動産価値が維持していくのは、難しい事でしょう。

さらに、令和時代の深刻な社会問題が空き家問題です。

空き家問題は、少子高齢化社会とセットと考えても良いでしょう。

子供が減って、高齢化が進めば、やがて人口は減っていきます。

人口が減れば、住居が要らなくなり、空き家が増えていきます。

空き家になれば、所有者は、売却する事を考えます。

売却するにも、条件が良い物件は買い手がつきますが、条件が悪い物件は売れ残り、空き家のままです。

 

賃貸にしようとしても、賃貸住宅はすでにたくさんありますので、家賃を下げなければ、借り手はつきません。借り手がつけば、まだマシかもしれません。

 

なぜなら、人口が減って、借り手も減るからです。

国は、こうなる事は分からなかったのでしょうか？

 

私は、個人的には分かっていたと考えています。

それでも、国は新築物件を支援してきました。

この世界では類を見ない「新築信仰文化」は、国の施策がそれを後押ししてきたからです。

 

人口がどんどん増えていく中で、不動産業界は、新築物件を大量に供給して、利益を上げていきます。

利益が上がらなければ、税金は払えません。

税収がなければ、国の運営はまわりません。

 

しかし、結果的には、日本は、国債に依存した借金大国となりました。

このままでは、世界で日本の信用がなくなってしまうと、消費税の増税を進めたいのです。

 

なんとまぁ、矛盾したものか💦

文句を言っても仕方がありませんね。

 

それでは、この借金大国「日本」、令和時代の不動産購入には、どういう備えが必要なのでしょうか？

国の政策を変えるには、政治家になるか、官僚になるか…

 

例え、政治家や官僚になって、国を運営する立場になったとしても、色々なしがらみがあり、自身が思い描く理想の政策を実現するのは容易ではありません。

 

そもそも、理想の政策は、誰にとって理想の政策なのか？

 

少し、話がそれましたので、本題に戻りますね💦

 

自分の身は自分で守る。

令和時代に不動産の購入をするのであれば、不動産に詳しくなる必要があります。

 

購入しようとしている物件が、将来の家計を圧迫しないのか？将来、資産価値が維持できるのか？社会の変化に適応出来るのか？

子供や孫へ引き継ぐ際に、足かせとなる「負動産」にならないのか？

 

「営業マンに売り込まれる」のではなく、自分で購入する不動産の性質・資産性について納得して物件を選択して「満を持して買う」、そういう不動産の買い方をしないと、令和時代の不動産購入はリスクがつきまとうことでしょう。

 

弊社、江戸川不動産情報館では、まず、不動産について詳しくなるお手伝いをしています。

一営業マンとしてではなく、買主の利益を最優先にする「買主の為のエージェント(代理人)」という立場で寄り添います。

 

弊社の無料セミナーを受講してみてください。

二時間の限られた時間の中で、時間いっぱいに、不動産についてご説明致します。

不動産は、奥が深いですから、売り込んでいる暇はありません💦

 

ご検討くださいませ。

 

令和時代の不動産購入関連記事はこちら

人口減少時代の関連記事はこちら