江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

本日は、水道管の耐用年数について考察していきます。

参考にして下さい。

2018年12月、改正水道法が成立しました。

何故、法改正が行われたのでしょうか？

人口減は水需要の減少をもたらします。結果として水道料金収入も減少するわけです。また、少子高齢化により水の消費量の比較的少ない高齢者世帯が増加すれば、逓増型（一定の増加率で増えていく契約形態）の従量料金体系を採用する水道事業者にとって水道料金収入の減少は死活問題です。

人口減は、組織体制の維持にも大きな影響を与えます。日本の水道事業は、大半が市町村による直営のため水道事業者に人事権はなく、人口減により行政規模の縮小の影響で、水道職員も人員削減の対象となってきます。日本国内の水道事業の職員数は1980年代のピーク時より3割減少し、かつ職員の高齢化も進行しているようです。技術の継承問題が取りざたされていますが、今後は人材確保がより一層困難となりそうです。

もう一つは水道施設の老朽化の問題です。日本の近代水道は1887年に横浜で始まり、1950年代後半から80年代までの高度経済成長期にかけて、急速に普及しました。80年代にはついに給水人口が1億2千万人を突破し、2016年度末に普及率は97.9%となりました。ちなみに、今後の日本の人口は下記のような下降曲線を辿っていきますので、維持するのに大変な時代がやってくるのです。

高度経済成長期から40年以上が経過し、インフラ更新の問題は避けられない事実です。水道資産の約7割を占める水道管の法定耐用年数は【40年】と定められ、日本全国の法定耐用年数を経過した水道管の割合は2016年度末に約15%に達しました。当然、老朽管は今後も増加していくでしょう。将来の更新投資の急増は避けられません。その為の莫大な費用捻出も求められるわけです。

水道事業の経営にかかる費用の原資は、更新投資も含めすべて水道料金です。老朽化した水道管更新の為の莫大な費用捻出の為には、水道料金の見直しが求められます。現状、地域によって、水道料金は最大で8倍の差が出ていますので、今後の動きに注目をしていく必要がありますね。

水道事業は地方公営企業法により独立採算が原則です。人口の減少傾向が続く中でインフラ更新等の投資が増えれば、水道料金引き上げを検討せざるを得ないわけです。水道は低料金に対する強い社会的要請があるが、全国で見てみると、上記のように、水道料金は、最大で8倍の料金格差があるようです。

地域によって大きく違う水道料金ですが、最近は値上げがかなりのエリアで検討されているようです。

電気やガスは自由化の流れが発表され、公共料金の低下の勢いが強まっている中で、なぜ水道料金は値上げされるのか疑問にもたれる方も多いことと思います。

「生活ガイド.com」では全国各地の地域情報を確認する事ができ、水道料金も例外ではありません。ぜひ、ご確認ください。

https://www.seikatsu-guide.com/

老朽化した水道施設は自然災害に対し非常に弱いとされています。法改正の必要性が強く認識されるきっかけとなったのは、2018年6月の大阪北部地震のようです。勿論、大規模な地震が発生したら、更新したばかりのインフラ水道管であっても、被害が発生する場合もあるわけですが…。

日本は地震大国です。そして、各地域によって、地理的・地形的、文化的・歴史的、政治的な背景も様々です。

各地域の実態実情に合わせて、改正水道法に位置付けられた広域連携・官民連携の手法が正しく実行されれば、経営の持続可能性を実現することは十分可能との試算もあるようです。

しかし、高度経済成長期から既に40年以上が経過し、インフラ更新は避けては通れない課題です。

これから不動産・住宅購入をご検討の方は、水道管の更新についても可能な範囲で情報収集の必要がありますね。

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