江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

今週は、3/11(月)に東日本大震災から8年経過したことを受けて、月曜日には「当時を振り返り」、火曜日には「情報との付き合い方」についての考え方をお伝えしました。本日は、どう有事に備えるかについてお伝え致します。

参考にしていただければ幸いです。

☆2019/03/12　【東日本大震災から8年】情報との付き合い方

☆2019/03/11　【東日本大震災から8年】当時を振り返る

具体的に、備えておく事は、防災グッズ、緊急時の避難場所・連絡手段の確認、地震保険の付保、そして、不動産購入を検討している場合は、物件の耐震性能の把握。

東日本大震災のあと、少し落ち着いてから、防災グッズの選定をしました。例えば、食料でポピュラーなのが、乾パンです。これ、食べてみたら、まずい…。有事の時に贅沢な話ですが、せっかくだから、美味しい方が、良いですよね。

そこで、もっと、食べやすい「ビスコ」に変更。あとは、水でも調理できるお粥を複数種類選んで備蓄しています。当然、飲料水も備蓄。その他、食料以外ですと、ランタン・ガムテープ・乾電池・手動で充電できるラジオ・簡易トイレ等々。あとは、ソーラーパネル＋充電器。これとポットがあれば、お湯が沸きますので、便利ですよね。

これらの防災グッズを、毎年3/11のタイミングで中身をチェックして、消費期限に近い物は、食べてしまって、新しい物を補充しています。

この防災グッズを会社、自宅、社員の自宅にも設置しています。

社員の自宅の防災グッズの点検は、それぞれに任せていますが、足りないものがあったら、補充するので、申告するようにとお伝えしています。

実際に、地震が起きると、当然、パニックに陥る方もいらっしゃいます。その空気に影響され、伝染していくのが恐ろしい事です。いつもであれば、すぐにわかる事がわからなくなるかも知れません。

緊急時の避難場所は、都度、確認しておきましょう。例えば、津波の恐れがある所であれば、強固なマンションの場所を探しておく事です。

そこで、役に立つのが、ガムテープ。ガムテープに行先を書き、自宅玄関に貼っておけば、日中で別々の場所にいた家族が、自宅に帰った時に、居場所を知る事が出来ます。

携帯は、ほぼ通じないと思った方が良いでしょう。そこで、LINEやSkypeも準備しておく。ⅬINEは、ほとんどの方が、使っていますよね。

江戸川不動産情報館は、損保の代理店もしております。

毎月の保険更新業務も大事な仕事です。

まず、火災保険だけでは、地震に備えられない事をご説明します。

地震による火事、倒壊などは、火災保険では補償されません。

地震による損害に備えるには地震保険が必要です。

【地震保険公式ホームページ】

https://www.jishin-hoken.jp/index.html

東日本大震災のあとは、さすがに地震保険を付保する方が増えました。

しかし、数年後、例えば、不動産購入時には、5年契約の長期契約で地震保険を付保していた方が、5年後、地震保険の更新のタイミングで、保険料が高いからという理由で辞めてしまう事が多いんですよね。

勿論、地震がなければ、保険料は無駄になってしまいます。

それでも、実際に地震があった場合に、困るのは、ご本人とそのご家族です。その事をお伝えしても、一度、意思を固めた方の考えを変えるのは、中々難しいんですよね。

そもそも、地震保険料を払う余裕がないから、地震保険をやめる場合は、どうする事も出来ないわけです。

以前、不動産購入後の諸費用を把握しましょうという記事を書きましたが、これは、とても、大事な事だと、毎月、実感しています。

☆2019/03/06　不動産購入後を見える化③「火災保険」編

私は、賃貸住宅に住んでいるから、地震保険には入りませんという方もいらっしゃいます。

地震保険は、基本的には、住まいであれば、付保する事が出来ます。法人・個人事業主向けの企業総合保険では、特約で付保可能ですが、とても保険料が高いです。これは、住まいの保険の場合、地震リスクが持つ特性により、民間の損害保険会社のみで地震保険制度を運営することは困難であることから、政府が再保険しているからです。

【地震保険の再保険の仕組み】

https://www.nihonjishin.co.jp/insurance/

企業総合保険は、政府の再保険の仕組みがないため、民間の保険会社が、リスクを負います。その為、企業系の地震保険料は高くなります。

地震保険は、火災保険の保険金の50～30％が保険金の上限です。例えば、2,000万円で建築した住宅が全損した場合、1,000万円の保険金が支払われる事になります。50％の1,000万円では、同規模の建物を建てる事は出来ません。要するに、地震保険は、建て替え資金の一部だけではなく、有事の時の生活再建資金という意味合いもあるわけです。

賃貸住宅にお住いの方も、有事の時には、新たな引越し先に移らなければいけない事もあるでしょう。その為の資金がなければ、政府が用意してくれる一時的な仮住まいから身動きが取れません。

東日本大震災の時の仮住まいの劣悪な環境をテレビ等のニュースで見た事があります。

自分の身は、自分で守るしかないのです。

不動産購入を検討している方は、特に耐震性能という観点を忘れないで下さい。意外とおざなりになっていませんか？地震に耐えられる住宅でなければ、生命に危険が及びます。フラット35が利用出来る物件や住宅ローン控除を適用出来る物件であれば、耐震性能が担保されているとも言えます。

フラット35を利用する場合、昭和56年6月1日以降に建築確認が取れていないといけません。建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、耐震評価基準などに適合している必要があります。

建築確認日が昭和56年5月31日以前の建物は、旧耐震という事になり、大規模な地震に建物が耐えられない可能性が高いです。

耐火構造(コンクリート造)であれば、築25年以内、非耐火構造(木造)であれば、築20年以内であれば、住宅ローン控除を適用出来ます。

【適用条件の詳細】

http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

上記の要件を満たしていない場合、2つの緩和策があります。

①「既存住宅売買かし保険を付保すること」

②「耐震基準適合証明書の取得」

上記2つのどちらかを満たせば、住宅ローン控除が適用出来ます。

国としては、国民に出来るだけ、耐震性能がしっかり証明された安全な建物に住んで欲しいから、住宅ローン控除によって、誘導しているとも考えられますね。

防災グッズ・緊急時の避難場所・連絡手段・地震保険の付保、不動産の耐震性能の把握。

いざという時には、自分の身は自分で守るしかありません。

しっかりと、地震への備えをしましょう。

そして、家族とも共有しましょう。