おはようございます！

江戸川不動産情報館です。

本日は最初肝心シリーズ第四弾

～資産価値が目減りしない住宅購入～について解説していきます！

参考にして下さい。

最初が肝心シリーズ第一～三弾は下記の通りです。

☆2018/05/14　どんな不動産会社を選べば良いのか？

☆2018/05/04　なぜ、不動産事業者選びを最初にするのが重要なのか？

☆2018/04/29　住宅購入　最初に理解すべきことは？

前回の最初が肝心シリーズでは、どんあ不動産会社を選べば良いのかと解説しました。

今回は、それでは、物件を選ぶ際に注意しておかなければならない第一条件である【資産価値】について解説していきましょう！

住宅の資産価値といっても具体的な数字が見えないとあまりピンと来ないのも事実です。

アットホームが不動産を購入またば売却された方を対象に調査しました。

その中から売却者に焦点を当てて、住宅の資産価値が目減りしてしまう実態をご説明します。

アットホームが首都圏で自宅を売却した295人に対して実施した調査によると、購入時の価格が平均3459万円だったのに対し、売却時の価格が平均2536万円で、平均で923万円もの資産を毀損している実態が明らかになりました。

また、居住年数の平均は13年だったそうです。

ここで仮に住宅ローンの金利を2.0％（固定金利・35年返済・元利均等）だったすると、平均居住年数13年間で支払った利息は774万円。

13年間で約1700万円の資産を失ったことになります。

マンションの場合は、この金額に毎月の管理費・修繕積立金が加わります。

調査によると、将来の自宅売却を予定して購入された方はわずか22%でした。

売却の理由は「もっと良い住宅へ住み替えしたかったから」(35.3％)が1位となり、「もっと良い場所へ住み替えしたかった」(29.2％)と「家族が減って広い家が必要なくなったから」(11.5％)が続きます。

平均居住年数13年は子どもが成長して独立する期間と合致します。

つまり、子育てのための家は子どもの独立とともに役目を終え、もっと利便性のよい不動産へ住み替えをされているのです。

資産が目減りしてしまうのですが、今はまだ売却が成立するので良いのですが、これから15年後に今と同じ感覚で売却が成立するとは言えません。

日本はこれから極端な少子高齢化と人口減少、それにともなう空き家問題に直面します。

今は値段を下げれば誰かが買ってくれるかもしれませんが、値段を下げても買い手がつかない時代がやってくるのです。

こうなると資産を失うどころか、管理費や税金でマイナスの「負動産」になってしまいます。

江戸川不動産情報館では資産防衛の手段として、家の買い方が大切だと提案しています。

不動産の資産価値はほぼ「立地」です。

いつでも買い手が見つかる立地、将来にわたって人が集まる街を選ぶことが大切で、これまでの住宅購入の常識は通用しないのです。

大切なのは、自分にとって100点の家探しではなく、他人にとっても70点、自分にとっても70点の家探しが大切です。

決して子どもの学区域や勤務地など個人的な理由だけで立地を選択するのではなく、駅に近い・交通が便利など人が集まりやすい立地選びを心がけたいものです。

江戸川不動産情報館では資産価値が下がりにくい住宅購入を実現するために、徹底した情報開示を行います。

物件情報だけでなく、その街の情報や人口の動向なども提案いたします。

お気軽にご相談ください。